日本経済が「失われた30年」から脱却しようとし、企業の賃上げも浸透しつつあるが、いまひとつ経済成長に「ダイナミズム」が見られない。

　当然であろう。賃金よりも物価高の勢いがすさまじく、実質賃金の減少は相変わらず続いているのである。実質賃金が増えないから消費も伸びず、GDPも増えない。

　日本人の実質賃金を底上げし、同時に経済成長の構造を強化するには、非正規社員（パートタイム）を「短時間正社員」にする制度が現実的であり、有効であろう。

　石破茂首相は昨年11月20日、首相就任後初の所信表明演説で「短時間正社員」という働き方を大いに活用すべきだ」と全国民に訴えかけた。

　非正規雇用のうち、「不本意ながら」非正規の仕事についている人の割合は25～34歳が多い。石破首相肝いりの地方創生とも結びつけて、若者や女性に選ばれる地方つくりにも「短時間正社員」制度が重要であると強調している。（図表１）

　

　しかしながら、その後、具体化の動きは一向に見られず、メディアも読売を除いてきわめて冷淡である。「短時間正社員」制度の早期導入をテコとした実質賃金底上げの政策立案を石破総理に改めて強く要請したい。

四半世紀にわたり生産性の３割増にもかかわらず、実質賃金は減少が実体

　日本の実質賃金が上がらないという議論でよく主張されるのは、「労働生産性が低いせいだ」という理由である。多くの日本人に「日本人は労働生産性が低い」と刷り込まれているのではないだろうか。

　この常識に疑義を唱えているのがBNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏である。

　同社の分析によると、直近25年間で日本の労働生産性は累計で30%ほど「上昇」したにもかかわらず、実質賃金は3%ほど減少した。(図表２)

　2023年以降の春闘ではかなり高めの賃上げが実現したので、この問題はほぼ解消したと見る向きもあるが、同時に起こっている物価高も著しく、実質賃金の減少基調は変わっていない。

　他国の実質賃金についてみると、この間に米国では50%ほど増加、欧州諸国でも30%程度は増加している国が多い。ただし、先進諸国ではスキルの高い人の実質賃金が大きく増え、所得格差が一段と拡大している。

　また、ドイツやフランスの労働生産性の上昇度は日本より低いものの、実質賃金は20～30％ほど伸びている。

これらの事実から、「日本の実質賃金が上がらないのは、労働者が効率的に働かなかった所為である」という説明は100%間違っている。

　では日本の問題はなにか。それは、生産性の向上によって得られた超過収益が従業員に配分されず、企業が内部留保として溜め込んできたことである。

　それゆえ実質賃金が増えず、消費も伸びず、GDPも増えないという悪循環が四半世紀の間続いてきたのである。増加した企業収益はもっぱら海外投資に充てられ、国内消費の増加にはまったく寄与してこなかった。

　この事実は、労働分配率の推移からも読み取れる。最近時の配分率はバブル経済前の1980年ごろの分配率に完全に逆戻りした。（図表３）

　最近四半世紀の労働分配率の大幅な低下の背景には、企業が戦後の高度成長を支えてきた年功重視の終身雇用制を護り通そうとして、正社員をクビにすることはなく、定年退職まで抱え込んできた美徳ともいえる労働慣行にあった。

非正規雇用の仕組みは収奪的イノベーション

　日本企業は、年功序列給から職能給への移行を経営方針としては掲げながらも、現実には終身雇用社員の減少を非正規の女性や退職高齢者の再雇用で埋めて平均賃金の下押し圧力を強めてきたのが実態であった。（図４）

　このグラフから読み取れるのは、過去四半世紀の間に非正規社員は1,000万人から2,100万人へと2倍以上に増え、全就業者に占める非正規比率が2020年には37%を超えたという由々しい事実である。最近時では非正規の半数近くを35～54歳の働き盛りの階層が占めているのも、大問題である。

　しかも、非正規雇用の平均年収は306万円と、正規雇用の531万円（2022年）の6割に留まっており、社会保障費用負担を勘案すれば、実質的には半分にも満たない。

　前出の河野龍太郎氏（BNPパリバ証券チーフエコノミスト）は「非正規雇用は、日本の収奪的システムの象徴的な存在だといえると思います。企業が人件費と人的資本投資を抑制した結果、安価な非正規雇用へ一気に流れた経緯があります。日本の大企業が、賃上げ・人的投資という形で労働者に報いてこなかった背景には、株主至上主義のコーポレートガバナンスが導入された影響も大きそうです。」(2025年3月29日発行、週刊ダイヤモンド誌p24～26｛大企業による収奪が招く階級社会の不幸｝)と手厳しい。筆者も同氏の見解に同感である。

「短時間正社員制度」の導入をすべての企業に義務付けよう

　このような実態を政府も問題視して、2021年4月1日から、すべての企業に「同一労働、同一賃金」の原則を守るように法制化された。しかしながら、この法律は、①同一労働であるかどうかの判定を企業に任かせている、②違反した場合の罰則規定が存在しないなど、欠陥だらけのザル法で、今のところ、ガイドラインとしての精神規定に留まっている。

　なかでも、「労働時間が異なれば同一労働ではない」という逃げ道がある限り、この法律に非正規雇用を抜本的に減らす効果を期待することはできない。

　そこで、まず必要なのは「正規雇用は、1日8時間、週5日勤務のフルタイムのみ」といった既成解釈を改めることである。そして、「たとえば1日6時間とか週4日勤務といった短時間勤務も正規雇用」と定め、時間当たりの賃金はフルタイムと同額を支払い、社会保険の給付義務を企業に課す「短時間正社員」の法制化が急務である。

　「短時間正社員」の制度は、日本経済を押し上げる構造づくりとしても、大きな可能性を持っている。　非正規社員は現状、いってみれば、正規社員を守るための「調整弁」にすぎない。　しかし正規社員になれば「昇給・昇進」「身分の安定」というインセンティブが働いて、別次元の労働力に変わる可能性がある。　ひいては日本経済の成長サイクルが大きく強化されるチャンスとなりうるのだ。　

　最終的には、労働者が望まない非正規労働は一切認めない労働法制を実現すべきであるが、過渡的な措置として

① 有価証券報告書を提出している約1万社には、雇用形態別に従業員数、平均給与額、社会保険加入状況などの開示を求める

② 金融庁や東証はコーポレイト・ガバナンス・コードでも同様の開示と、実質的な「同一労働、同一賃金」実現へ向けての具体的な説明を求める

といった措置を早急に講じていただきたい。

過去には1993年に「パートタイム労働法」が制定され、その後累次の改正が重ねられている。しかしながら、この法律はそもそも「パートタイム」という「非正規労働」の存在を是認したうえでのパートタイム労働者への福祉向上に向けた改善策を示した精神規定であって、実質賃金格差解消へ向けての実効性は期待できない。

　いっぽう、この10年、とくにコロナ禍を経て社会状況は大きく変わった。人手不足が深刻化するとともに、柔軟な働き方（時間や場所にとらわれない働き方）に対する企業と労働者の意識が劇的に変化し、許容度・推進意欲が高まっている。

いまこそ、「パートタイム労働法」は廃して、「短時間正社員」制度を全面的に導入する好機ではなかろうか。

　筆者が現役であった30年前には、株主の存在を意識する経営者は少なく、社内の人材投資には熱心な向きが多かった。ところが、ガバナンス・コードが導入された2015年あたりから、配当増や自社株買いを重視する株主至上主義に転じる一方、企業にとって最も大事なステイク・ホールダーである社員への配分を極力抑える風潮が蔓延している。この従業員軽視の経営姿勢は、嘆かわしい限りである。

　実質賃金が増えず、つれて国内消費が停滞する悪循環が続く限り、日本経済の成長は鈍化する一方であり、再び上昇気流に乗る未来は見えてこない。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

（2025年6月2日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2025年6月号「投資の羅針盤」所収）