好奇心と冒険心豊かな心 ときめく生甲斐を模索したいものです

ご挨拶


  私のホームページは、息子の徹が1997年8月に、私の63歳の誕生祝いに「岡部家のホームページ」として開設してくれたものでした。

  ところが、この旧ホームページは息子との共用であって、私自身で操作ができないために、アップロードやアフターケアが滞っておりました。そこで、2007年8月、73歳の誕生日を機に、この「岡部陽二のホームページ」を別途立ち上げ、私自身で自前の運営を開始しました。旧ホームページからのコンテンツ移行に1年余を費やしましたが、このほどようやく完了しました。

  このホームページは「ジャンル別目次」と「作成日順目次」で検索できますが、最近の作品につきましては、「作成日順目次」をクリックしてご覧ください。17歳の時の作品は一番下に入れてあります。ジャンル別最下段に「亡き両親のHP」も作りました。

  銀行勤務35年のうち、13年半を英国ロンドンで過ごしました。時あたかも、金融ビッグ・バンと民営化を柱とするサッチャー改革やベルリンの壁崩壊に始まる東西冷戦の終結、EU統合の進展を背景とした政治経済の転換期でした。そのような時期に、ロンドンに駐在して欧州のみならず、中東からアフリカまでをカバーして、国際金融の真髄を垣間見ることもでき、得がたい経験を積むことができました。

  銀行退職後に、思いがけずフルタイムの大学・大学院教授として医療経営論などを担当、これまでの経験とはまったく分野の異なる医療経済・経営の教育・研究を手掛けることになりましたのは、私にとっては人生を二倍に生きることが出来たような幸せでした。

  2006年3月、7年間お世話になりました広島国際大学を去るに当たり、これから実社会で力強く活躍してほしい若人諸君に私の好きな高浜虚子の句

春風や闘志いだきて丘に立つ       虚子

を餞として贈りました。大学を定年退職し、48年間にわたるサラリーマン生活に終止符を打ちました昨今の心境は

古稀といふ春風にをる齢かな       風生

といったところであります。

  ところで、人口に膾炙されておりますかの米国の詩人・サムエル・ウルマンの「青春」が、最近手島佑郎氏の手によって次のような新訳で紹介されました。

青春とは怯懦に克ち、興味に向かう気性横溢せるの意なり
安逸を貪る心を越えて冒険する勇気なり
是れしばしば齢二十の若者よりも齢六十の人物に存せり
何人も年を重ねるによりてのみ老けるに非ず
我等もろもろの理想を見捨つるによりて老いるなり

  この詩に肖って、加齢を言い訳とすることなく、好奇心と冒険心豊かな心ときめく生甲斐を終生模索したいものです。

   2008年2月吉日

岡部陽二

 

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2017年4月04日

高齢者の定義の見直しは抜本的改革の好機

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    日本老年医学会は本年15日に「高齢者の定義と区分」について画期的な提言を発表した。「後期高齢者」といった区分は廃して、次のような区分とした。 

65-74歳;「准高齢者」

75-89歳;「高齢者」

90歳以上; 「超高齢者」 

このそれぞれの区分にマッチした医療・介護サービスを提供し、ことに准高齢者には就労やボランティア活動に参加できる枠組みを創設すべきとしている。 

そもそも「65歳以上を高齢者」とした根拠は曖昧 

   近年、元気な高齢者が増えていることから、同学会は2013年に高齢者の定義に再検討に着手、1990年以降の高齢者の身体、知的能力、健康状態に関するデータを分析したところ、ここ10~20年間に5~10歳程度若返っていることが実証された。特に6574歳は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動可能な人が多いため、75歳以上を高齢者とすることが妥当と結論づけたものである。 

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   別の研究データでは
1992年に65歳であった人と最近の75歳の歩行スピードが同じであることが知られており、歩く速さは加齢の大きな指標であるところから、この定義見直しを正当化する傍証となっている。 

   そもそも、高齢者を65歳以上と定めた根拠ははっきりしていない。1956年に国連が高齢化率の基準となる年齢を65歳以上として以降、国際的に65歳以上を高齢者と扱うようになった。 

ところが、56年当時の日本人の平均寿命は男性63.6歳、女性67.5歳であったものが、2015年には男性80.8歳、女性87.1歳と20歳近くも飛躍的に伸長している。 

その結果、国際比較を行なう場合以外では、高齢化の最先端を走っているわが国には、わが国独自の基準があって然るべきと考える方がしっくりと腑に落ちる。要は、わが国では65-74歳の准高齢者は高齢者ではなく、生産年齢人口に組み入れて、高齢者を支える役割を負わせるのが、政策として妥当というとである。 

   このような状況を踏まえての老年医学会の高齢者定義の見直しは、まことに時宜を得た適切な提言であり、賛意を表したい。 

しかしながら、この提言では、定義の見直しを「年金の支給開始年齢の引き上げなど、社会保障制度の変更に直接結びつけることには慎重を期すべき」と釘を刺しているのは、理に合わず、まったく不可解である。

    筆者としては、このうように貴重な知見に基づく高齢者の定義変更は直ちに労働法制や社会保障制度の抜本的な改革に反映させるべきであると考える。 

改革の対象は多数あるものの、中でもの2点が必須といえる。 

 准高齢者の雇用を確保し、年金支給開始年齢を75歳に引上げる。

 医療保険を74歳までは一元化してすべて自己負担原則3割とし、高齢者の特例措置としては後期高齢者医療制度のみとする。 

 

定年制廃止で准高齢者の雇用促進を 

提言の根拠となっている65-74歳の准高齢者の健康度がほぼ10歳若返ったという事実にもかかわらず、この年齢階層の就業率は過去10年間に僅かしか上昇しておらず、男女合計の平均就業率は44.4%に留まっている。(図表1

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准高齢者の過半が就労していないのは、この階層の就労意欲が低いためではなく、官庁や大会社はもとより中小企業でも慣行として定着している60歳定年制で高齢者が強制解雇され、定年後の再就職先が見つからないためであることは明白である。

定年を65歳まで延長したり、その後も非正規で継続雇用する企業も増えて来てはいるが、企業任せではなかなか進捗しない。この際、定年延長ではなく、米国同様に「定年制は年齢による差別として法律で禁止する」方向に向かうのが正解である。ほぼ完全雇用下にあり、移民労働力にも依存せざるを得ないわが国の現状では、定年制の廃止は雇用増に繋がり、経済効率の向上にも資する。

准高齢者の給与水準や待遇は個々人の能力や生産性に応じて決定し、労働者はその賃金で働き続けるか、仕事を辞めるかの選択権を持つのが准高齢者にとっても望ましい雇用形態である。

高齢化対策の議論が進まないのは、准高齢者を含めた高齢者の面倒を誰がどう看るかという議論に終始している点にある。気力も体力も元気な准高齢者を働かせ、現行の医療や年金の受給対象者である65~74歳の人をこれを支える側に回らせる社会保障制度の180度転換が必要である。

労働慣行や企業の雇用形態など社会システムのあり方は、人口動態とその健康度を反映させて多様な働き方を受け入れる柔軟なものに大胆に変えて行かなくてはならない。人生が長くなれば、それに対応して、長く働くのは当然のことである。

年金支給開始は75歳からに 

   65-74歳の准高齢者が就労を続け、高齢者・超高齢者を支える側に回る以上、年金についても74歳まで拠出を継続し、受給開始年齢は75歳を原則とすべきである。

   わが国の人口構成推移を見ると、1564歳を生産年齢人口とした場合には、2050年には生産年齢人口と高齢者・子供の従属人口が同数となり、前者が後者を扶養することは到底不可能となる(図2)。

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このような事態に陥ることは10~20年以前には予見できず、政策対応ができなかったのもやむを得ない。 

だが、現在ではほぼ的確な将来予測ができているので、生産年齢人口の定義を15~74歳に改め、年金の支給開始は75歳以上に引き上げなければならない。現行のまま、65歳以上への給付を継続すれば、大幅な増税なしでは、年金制度全体が将来的に持続不可能であるのは目に見えている。 

国際比較で見ても、主要先進国の中で平均寿命がもっとも長いわが国の年金支給開始時期が一番早いのは、どう考えてもおかしい。わが国の公的年金平均受給期間は米国より6.4年、英独に比しても5年内外長い現状は異常である。 

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    医療保険についても、社保、国保ともに保険料、給付内容、自己負担割合などすべてについて、74歳まで一律とし、75歳以上の高齢者についての特例は後期高齢者医療制度のみとするのが筋である。

 (日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二)

 

201744日、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」20174月号所収)

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