私のホームページは、息子の徹が1997年8月に、私の63歳の誕生祝いに「岡部家のホームページ」として開設してくれたものでした。
ところが、この旧ホームページは、息子との共用であって、私自身で操作ができないために、アップロードやアフターケアが滞っておりました。そこで、2007年8月、73歳の誕生日を機に、この「岡部陽二のホームページ」を別途立ち上げ、私自身で自前の運営を開始しました。旧ホームページからのコンテンツ移行に1年余を費やしましたが、このほどようやく完了しました。
このホームページは「ジャンル別目次」と「作成日順目次」で検索できますが、最近の作品につきましては、「作成日順目次」をクリックしてご覧ください。17歳の時作品は一番下に入れてあります。ジャンル別最下段に「亡き両親のＨＰ」も作りました。このホームページに掲出するトッピクスは、さらに幅の広いものに拡充して参りたいものと考えております。
銀行勤務35年のうち、13年半を英国ロンドンで過ごしました。時あたかも、金融ビッグ・バンと民営化を柱とするサッチャー改革やベルリンの壁崩壊に始まる東西冷戦の終結、ＥＵ統合の進展を背景とした政治経済の転換期でした。そのような時期に、ロンドンに駐在して欧州のみならず、中東からアフリカまでをカバーして、国際金融の真髄を垣間見ることもでき、得がたい経験を積むことができました。
銀行退職後に、思いがけずフルタイムの大学・大学院教授として医療経営論などを担当、これまでの経験とはまったく分野の異なる医療経済・経営の教育・研究を手掛けることになりましたのは、私にとっては人生を二倍に生きることが出来たような幸せでした。
2006年3月、7年間お世話になりました広島国際大学を去るに当たり、これから実社会で力強く活躍してほしい若人諸君に私の好きな高浜虚子の句
春風や闘志いだきて丘に立つ 虚子
を餞として贈りました。大学を定年退職し、48年間にわたるサラリーマン生活に終止符を打ちました昨今の心境は
古稀といふ春風にをる齢かな 風生
といったところであります。
ところで、人口に膾炙されておりますかの米国の詩人・サムエル・ウルマンの「青春」が、最近手島佑郎氏の手によって次のような新訳で紹介されました。
青春とは怯懦に克ち、興味に向かう気性横溢せるの意なり
安逸を貪る心を越えて冒険する勇気なり
是れしばしば齢二十の若者よりも齢六十の人物に存せり
何人も年を重ねるによりてのみ老けるに非ず
我等もろもろの理想を見捨つるによりて老いるなり
この詩に肖って、加齢を言い訳とすることなく、好奇心と冒険心豊かな心ときめく生甲斐を終生模索したいものです。
2008年2月吉日
岡部陽二
PS: 75歳の誕生日に孫の一人から貰ったBirthday Cardです。
略歴
略歴をごらんになれます。
2010年8月15日
＜投資教室＞国債は個人金融資産が引受けているのか？
大量に発行されている日本国債の過半は、金融機関や年金基金などを通じて、実質的には1,400兆円を超える個人金融資産により保有されている。しかるところ、高齢化に伴い個人の貯蓄率が低下し、個人金融資産は早晩純減に転じるので、国債の引受け手がなくなり、国債による財政赤字の補てんは困難となる。したがって、国債が消化できなることによる財政危機、ひいては大幅な増税の時期は、いつに個人金融資産の動向に掛っているという解説が流布されている。果たして、この解説は正しい見方であろうか、以下に考察してみたい。
日銀が四半期ごとに発表している資金循環表によれば、図１にあるとおり、本年3月末現在では、個人（家計）の純資産（金融資産残高から住宅ローン等の債務を差引いた純資産）1,079兆円が政府の純債務520兆円、企業の純債務336兆円、海外への純投資263兆円を賄っていることは間違いない。政府純債務520兆円の内訳は、中央政府のネット負債約630兆円、地方政府のネット負債約100兆円、社会保障基金のネット資産約200兆円などである。
これを増減ベースで見ると、図１右欄に付記したとおり、過去15年間では、企業の債務減375兆円と個人（家計）の純資産増231兆円によって政府の債務純増443兆円と海外投資純増177兆円がファイナンスされたかたちとなっている。ところが、これを最近2ヵ年について見ると個人（家計）資産は3兆円の純減であって、この間の政府債務純増61兆円は挙げて企業の債務純減78兆円によって賄われている。
日本の個人金融資産残高は、図2に見られるとおり、2000年3月末に1,400兆円の大台を超えた後、2006/2007年には一時1,500兆円を上回ったものの、おおむね1,400兆円台で推移してきた。その増減要因を2004年以降について、時価変動による評価損益と資金の純流入に分けて分析したのが、図３である。個人金融資産の10%から20%程度を占める株式と投信の合計額は、時価により毎四半期ごとに評価替されている。図3の白抜き棒グラフはその評価調整額であり、株式相場の変動により毎四半期最大100兆円の規模で、上下プラス・マイナス双方にぶれている。一方、濃色の棒グラフは、毎四半期数兆円から多い期で20兆円のネットの資金流入額があったことを示している。2008年以降、ネットの流入額は数兆円に細っているが、それでも毎四半期純増を続けており、純減には転じていない。
個人金融資産残高の将来予測は難しいが、家計の貯蓄率低下は2007年に底を打って若干ながら上昇に転じているため、大きな減少要因とはならない。また、純資産の増減は、2000年以降減少基調が続いている個人債務の増減や金融資産を上回っている実物資産の売却動向などにも影響される。これらを勘案すると、向う10年間ほどは、個人金融資産は引続き横這いか若干の増加基調で推移するものと予測される。
この結果、個人金融資産が間接的に保有している国債を売却せざるを得ない事態は当面予想されないが、逆に毎年30兆円を超える国債発行の純増分を個人金融資産で消化することは、すでに2年前からストップしており、今後ともほとんど期待できない。いずれにせよ、大量国債発行継続の可否が個人資産に依存しているという認識は完全に誤りである。
これを要するに、ストックベースでは依然として家計部門が国債の安定的な保有者であるが、フローベースでは少なくともここ2～3年は企業部門が国債の消化を一手に引受けているのが事実である。図1の右欄に示したとおり、企業のネット負債残高は1995年末には711兆円あったものが、2010年末には336兆円とじつに375兆円も減少した。出資金や保有株式を除いたベースでは、企業部門のネット負債はほとんどゼロ近くにまで落ち込んでいる。この資金余剰が国債の大量発行を支えてきたことが資金循環表からはっきりと読みとれる。
企業部門の負債がこれほど顕著に減少してきた理由としては、国内での投資からは高いリターンが期待できないため、新規の設備投資がキャッシュフローを下回る状況が続いてきたこと、債務返済を優先して被雇用者に対する報酬の支払が抑制され、消費が落ち込みデフレが進行、これがさらに新規投資意欲の足を引っ張っていることなどが考えられる。
では、企業の金融資産の積上げは何時まで続くであろうか。企業活動が金融資産の積上げを目的として継続されることは考えにくいので、出資金や保有株式を除いて企業のネット負債がゼロ以下となるレベルまであと精々50兆円程度の積上げが限度ではなかろうか。このように考えると、外国からの投資に依存しなければ、国債が消化できなくなる時期は企業部門からの資金供給が何時枯渇するかに掛っており、その時期はさして遠くない将来に到来するものと予想される。
（本稿は2010年7月20日付け大和総研"Market View"田谷貞三「政府債務は誰が引受けているか」および2010年7月6日付け三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査レポート「日本経済ウオッチ（2010年7月号）・個人金融資産の動向」を参考とさせていただいた）
（日本個人投資家協会理事 岡部陽二）
（2010年8月15日発行、日本個人投資家協会月刊誌「きらめき」所収
