令和のコメ騒動がいまも続いている。市場原理を無視した農政の歪みが一気に現れ、コメ価格の高騰がくすぶり続けているものといえよう。

　本来なら自由に取引され、市場原理によって価格が健全に決定されるべきであるのに、社会主義国家のような介入が続いたせいで、「農業の競争力低下」「補助金への依存体質」「需要に応じて柔軟に生産量を調整する能力を喪失してしまった常態」に陥ってしまった。コメ政策が破綻していると言わざるを得ない。

　そんななか、コメ価格形成の透明化を目的に、大阪の堂島取引所が昨2024年8月13日に、コメの現物値動きに連動する先物指数「堂島コメ平均」を上場した。

　コメについては、これまで採られてきた政府主導の実質公的管理システムに決別して、純粋に市場の需給関係で決定される真の自由価格を実現する要がある。そのためには、今後のコメ価格安定の一助として、先物市場の活用が期待される。（図表１）　これにより農家は将来の価格を確認することで安心して生産に取り組むことができ、流通の安定化が期待できる。

　　このチャートから「堂島コメ平均」先物が、現物のコメの価格高騰を牽引したとの見方も一部マスコミで報じられたが、これは見当違いであろう。コメ先物は取引がきわめて低調で、取引高があまりにも少ないからである。（図表２）

　「堂島コメ先物」は、24年8月に上場以降、1日の総取引高は最高でも1,100枚（1枚当たり3トン相当）、平均では600枚程度で、年間では約50万トン、年700万トンのコメ現物流通量の1割にも満たない。参加者もきわめて限定的で、5社の商品先物会社と、日産証券、SBI証券などに限られている。　

　このようなコメ先物取引の低調が続く限り、米売買のヘッジ目的や価格指標としての役割を先物市場が担う日が来るのは何時になるのか、百年河清を俟つの観がある。政府や市場関係者は手を拱くことなく、コメ先物市場の積極的な育成策を真剣に考えていただきたい。

　

コメ先物取引上場はJAとの戦いの茨の道

　江戸時代の中期、1730年に政府公認のコメ先物市場が誕生、これが世界初の本格的な先物市場として歴史に刻まれているのは有名である。このコメ先物市場は、戦時下の1939年にコメの生産流通が全面的に政府管理下に置かれるまで続いた。（図表３）

　

　戦後、1995年には食糧法の施行により、コメ取引は自由化され、2011年には大阪の堂島取引所に「コメ先物」が試験上場された。ところが、この市場でのコメ先物取引は活発化することなく、2021年に上場廃止に追い込まれた。想を新たにして2024年8月に再上場されたのは、時宜を得ている。コメ価格の高騰対策として、コメ先物市場の活用を真剣に検討する好機ではなかろうか。

　堂島取引所における2011年の上場では「新潟県産コシヒカリ」「秋田県産あきたこまち」などが銘柄別に上場された。この個別銘柄上場が失敗の原因として、再上場時には、その反省から現物の受け渡しがない「主食用米の平均価格」（農水省統計局が発表）を採用して、12カ月先までの隔月限月物で先物取引を開始した。これは、株式でいえばTOPIXのようなもので、指数の流動性を高めるための手段としては有効であろう。ただ、将来的には個別銘柄の上場も再検討しなければならない。

　もっとも、コメ先物上場失敗の原因は、このような技術的な問題ではない。業界を仕切っているJA（農協グループ）が農家に先物相場でのコメの売却は行わないように指導し、政治家や農水省もこれを是としている業界の否定的風土である。金融庁も、火中の栗を拾うことはないとして、コメ先物市場の育成には力を貸さない方針を貫いてきた。これらの政府の消極姿勢の結果であることは、火を見るより明らかである。

　「令和のコメ騒動」の真の問題は、米価の高騰ではなく、農政が時代に逆行していることである。コメの適正価格を求めるのであれば、政治家や官僚に米価の決定権を与えるのではなく、他の商品同様に市場の働きに委ねるしかない。

　市場には現物市場と先物市場があり、その相互作用で公正な米価が生まれるが、JAの幹部や農林族議員はこれを是とせず、先物は「投機的なマネーゲーム」と断じて市場そのものを潰す露骨な妨害活動を続けている。

　政府はこの際コメ先物市場の必要性を認め、農家や流通業者にもその活用を奨励しなければならない。金融庁や東証も、堂島取引所だけではなく、東京商品取引所にも上場させ、コメ先物を組み入れたETFや投信の開発化に注力すべきである。

　コメ業界の改革論者の主張は、①生産調整は完全にやめ、②規模の利益を追求して収益性を向上させ、③輸出を増やすという増産・輸出・大規模化の三点セットまでで、金融システムの活用は構想されていない。今こそ、先物市場をも活用してコメ生産者が負担している価格変動リスクを低減させ、市場機能をフルに活用したコメ価格の安定化を改革メニューに加える絶好のタイミングであると筆者は考えている。

主要な商品取引や証券取引では「先物」の比重が大きい

　米以外の商品や証券の現物と先物取引の比率はどうなっているであろうか。日本株については、個別銘柄の先物は上場されていない。日経225とTOPIXの先物・オプションの合計で比較すると、2024年度の1日平均売買高で、現物5.7兆円に対し、先物・オプション合計で2.6兆円と、先物は現物の1/2程度である。ただ、本年8月の海外投資家の売買動向を見ると、現物株60兆円に対し、日経225とTOPIXの合計で74兆円と先物の売買の方が大きくなっている。

　金や原油、大豆などの商品取引については、同じベースでの統計は存在しないものの、先物の売買高が現物の数倍に達しており、単に金相場とか原油相場といった場合には標準的な先物価格を指すケースが多い。

　海外のコメ先物市場では、米国のシカゴ商品取貴所（CBOT）にコメ（rough rice）の先物も上場されており、CBOTでの先物価格が農業補助金や保険制度の基準にも使われている。

　タイ・バンコク商品取引所(AFET)やインドの国立商品デリバティブ取引所(NCDEX)にもコメ先物が上場されており、農家の参加促進や政府の価格安定策との連携が図られている。

　日本もこれらの先進先物市場の施策を研究して、先物専業者や機関投資家だけではなく、農家や個人投資家のコメ先物市場への参入を奨励すべき時期を迎えている。

天下の値段～享保のデリバティブ

　本年8月10日に文藝春秋社から刊行された門井慶喜著の415ベージに及ぶ長編小説のタイトルである。帯には「江戸も令和も国家の命運は米価で決す」とある。

　大阪の堂島では江戸初期からコメ先物取引の私設市場が発達し、享保年間には現物取引の2倍を超える先物取引市場が出来上がっていた。当時の将軍・徳川吉宗は、米価が実質的には大阪の私設市場で決められ、最大の幕府歳入源が米価の値下がりで減る事態を快く思わず、江戸の商人たちを堂島に送り込んで、米価の決定権を江戸に取り戻そうと画策する。しかし、何度試みても失敗した。

　この小説では、幼いころに吉宗公同様に和歌山城下で育ち、大阪へ出て、帳合（ちょうあい）商を生業とする双子の姉弟、おけいと垓太が物語の主人公である。この二人が策を凝らせて、大岡越前守と吉宗公に反抗、最終的には享保15年(1730年)8月13日に、大阪堂島における帳合米取引を幕府に公認させたのである。おけいの「京」、垓太の「垓」は、億、兆の上の数の単位に因んでいる。

　もちろん、彼らは架空の人物であり、全体が創作ではあるが、この小説の出来事は史実を綿密に調べて描き上げられている。データも多く紹介されていて分かり易い。コメ取引会所の活気と熱気が伝わる興奮と当時の大阪市場の活況を知る貴重な歴史書でもある。

　堂島コメ市場で注目すべきは、正米（現物）と帳合米（先物）を合わせた総取引額の７～8割を帳合米取引が占めていた、という史実である。正米市場は閑散としていたが、帳合米市場では人々が犇めきあい喧騒を極めていた。

　さらに、驚くべきは、正米取引には10万石単位の現物預かり証である紙の「コメ手形」が用いられていたが、帳合米取引ではコメ手形は介さずに、帳簿上に売り手・買い手の債権債務の詳細を記して、期日に決済が行われていた先進性である。

　この小説に描かれているのは、そもそも先物取引は何のために存在するのか、というテーマである。先物には投機性が伴うのも事実であるが、取引関係者の儲けのためだけではなく、リスクのヘッジや価格の安定に資する大きな社会的意義を有している。このような小説が、米価が1年で2倍以上に高騰した2025年に読めるのは、偶然というよりは、必然であろうか。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

(2025年11月2日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2025年11月号「投資の羅針盤」所収)